スタートアップ創業時によくあるCEOの誤解

まずは結論から言わせて下さい。税理士だけは、ベンチャー企業は立ち上げた時から絶対にいたほうがいいと思います。弁護士や社労士などは会社が形になってからでも何とかなるかもしれませんが、まずは税理士です。創業時の社長によくありがちなChief Everything Officerみたいな、「何でも屋」はもう、やめた方が良いですね。結局、社長が経理も総務も人事も営業もやるって時間の無駄になってしまうんです。

創業時から税理士を入れる理由　①社長が集中すべきは売上　②コストメリット

創業時から税理士を入れるべき理由は2つあって、1つは、社長が自分の仕事に注力できる状況を作るためです。「お金がないから」という理由で税理士を入れない場合が多いと思いますが、実際は売上を上げるために営業マンを入れるより、社長が2倍働ける環境を作る方が確実に売上は2倍にできます。営業できない時間の大半は経理業務なので、これを外部にお願いすることで売上を伸ばすことができるんです。

もう1つの理由は助成金と節税です。私の経験だと、確実に会計事務所にかかる費用より節税ができます。例えば、ハローワークから人を採用すると助成金が入ってくる事などを知っている人はまだ多くありません。他にも「これとこれの書類に印鑑を押せば、200万円浮きます」「そうなんですか！」というやり取りが多々ありました。

いぶき総合会計事務所さんが非常に良心的でして、売上や社員数に応じた契約料金になっています。ベンチャー企業の場合は特に配慮をしていただけて、月数万円で対応をして頂きました。年間の金額を考えてもそれ以上の節税効果が確実にあります。

365日、すべて自分1人でやっていた創業期

僕らは、創業から2年間は税理士さんにお願いしていなくて、結果的に、非常に後悔しました。事業が軌道に乗るまで創業から2年近くかかったのですが、その間は道玄坂の6畳一間のマンションで、5人でやっていました。その時は儲かっていなかったので「そもそも税理士に月3万も払えない。もったいない。」という理由で経理は自分たちでやっていたのですが、これがすごく大変で。365日働いてましたが、月曜日から金曜日まで仕事をして、土日に経理などの仕事をするといった形でした。

まだその時は23歳〜25歳だったので頑張れましたが、ずっと続けるのは厳しいですよね。しかも結局、決算のタイミングでたくさん修正が入ったりして、逆に損をしてる気分でした。税理士さんにお願いしてから実際に相談すると「あ、ここ100万くらい浮きますよ」と言われて、「えーーー？！」と驚く事も少なくなかったです。失敗したので確信を持って言えますが、ベンチャーだからこそ、税理士さんは創業時からお願いした方が絶対にいいです。創業当時の自分に本当に言ってあげられたら、と思います。

お金まわりを整えたことで、ようやくサークルから組織へ

実際に会計事務社さんにお願いしたのは、売上も上がってきているタイミングで、さすがにもう自分たちでは難しいので、このタイミングでプロにお願いしないといけない、という流れになった時です。それで信頼している方に相談して何社かご紹介頂いて、一番親身になって頂いた遠山会計事務所（注：現在はいぶき総合会計事務所）にお願いしました。

この時に税理士さんと一緒に経理も社内に入れました。それまでサークルの集まりみたいだったのですが「組織」に変わった瞬間でした。最初、税理士の方にはさんざん怒られましたね。今でもすごく信頼していて、パートナーのような感じで5年ほどのお付き合いになります。

損益計算書の作成から福利厚生の手続きまでを委託

今、具体的に依頼している業務としては、社員の給与計算から福利厚生の手続き、入社・退社の手続き、経費とか損益計算書の作成までいろいろお願いしています。弊社はいろいろ福利厚生で支給しているお金もあるので、毎月の給与が変わって面倒だったりもするので。他にも、例えば法人税数千万払うのであれば社員に還元したいですよね。そういう会社全体の事もアドバイスしていただけます。

もっと早くお願いすればよかった！創業後すぐに税理士は雇うべき

税理士さんをもっと早くお願いすれば良かったと痛感しているので、皆さんにお薦めしています。ベンチャーだからこそ、税理士さんは創業時から入れてもらった方が絶対にいいです。会社が攻めるための「エース＝社長の時間の確保」しかり、会社を守る「お金の確保」しかり。パートナー選びを間違えなければ絶対に損はしないので、まだ税理士さんにお願いしていない企業さんがいれば、是非検討してみてください。