ブロックチェーンと聞くと、「暗号資産」など金融分野で活用されているイメージがあるかもしれません。しかし近年では、このブロックチェーン技術が地域活性の領域においても注目されていることをご存知でしょうか。

自治体の中には、ふるさと納税の返礼品としてNFTが活用されたアートを販売していたり、デジタル住民票をもとにオンラインコミュニティを形成して地域課題に取り組むなど、主に関係人口の創出・拡大に取り組む地域が数多く存在し、地域課題を解決する新たな選択肢として期待されています。

そこで今回は、ブロックチェーン技術を活用した地域活性の事業を展開している、全10地域を「前編」「後編」の2本立てでご紹介します。

各地域について、それぞれが抱えていた課題、ブロックチェーン技術を用いたソリューション、プロジェクトの進捗までを詳しくお伝えしていきますので、ぜひ最後までご覧ください。

＜目次＞

1. 北海道 夕張市　　：夕張メロン「デジタルアンバサダー」
2. 新潟県 旧山古志村：デジタル住民票「Nishikigoi NFT」
3. 石川県 加賀市　　：スマートシティ化 / e-加賀市民制度
4. 岡山県 岡山市　　：Neo 西奉還町商店街メタバース化計画
5. 福岡県 飯塚市　　：産学官民連携のアライアンス「FBA」

※編集部より：本記事に掲載している情報は記事公開時点のものとなり、プロジェクトのアップデートにより情報が記事公開時と異なる可能性がございますので、予めご了承ください。最新の情報については、各自治体の公式ページをご参照ください。また、記事の内容についてご意見や修正のご提案がございましたらこちらまでお願いします。

1.北海道 夕張市：夕張メロン「デジタルアンバサダー」

北海道夕張市内のみで生産が許可されている農産物ブランド、夕張メロン。唯一無二の高級ギフトフルーツとして知られていますが、近年、生産者の高齢化や労働力不足により、生産体制の弱体化が懸念されています。

そこで、夕張メロンのファンの輪を広げ、生産者を支えるべく、2023年1月にJA夕張市とMeTown社が共同で立ち上げたのが、 夕張メロン「デジタルアンバサダー」プログラムです。全国のJAでNFTを活用した事例は、夕張市が初めてです。

本プログラムでは、デジタル会員証となる「夕張メロンNFT」が販売され、NFTホルダーはJA夕張市公認の「デジタルアンバサダー」になることができます。NFTは全て絵柄が異なる888個が用意され、ひとつ0.07ETH（14,000円）で販売されました。

デジタルアンバサダーになると、「夕張メロンを受け取る権利」「限定オンラインコミュニティ」「地域産品の限定特典や収穫祭などの体験コンテンツ」といった特典を享受できます。

▼888個販売された「夕張メロンNFT」

また、購入者はメロン1玉を得る権利が与えられ、国内発送限定で指定の住所に届けられる仕掛けがありました。そのため、NFTホルダー自身で受け取るのではなく、お中元や母の日、オンラインコミュニティ内でのお礼など、新しい贈答文化として活用されるケースが多く見られたとのこと。

しかし、夕張メロンNFTを贈る際、以下のような課題が浮き彫りになりました。

• 事前に受け手のウォレットアドレスを確認しなければならない（受け手にウォレットを作成してもらう必要がある）
• NFTを贈った相手が無事に受け取ったかどうか、わからない
• NFTを贈ると、それに紐づくコミュニティ参加権も移ってしまうため、購入者がコミュニティに入れなくなる

そこで、これらの課題に対応した形で、ソーシャルギフト機能を搭載した「MeTown.Gift」のα版が2023年7月に開発されました。これを記念して、同月には限定50点のソーシャルギフトNFT「2023 Yubari Melon Gift」も販売されています。

ソーシャルギフトNFTでは、贈る相手の「本名」「住所」「ウォレットアドレス」などを知らなくても、チャットで簡単に贈れる仕組みが導入されました。さらに、贈り手は継続してコミュニティに参加できる仕様が実装されたり、相手がNFTを受け取ると、贈り手に「地域貢献証明NFT」や特別なロールが付与されるといった特典も設けられました。

この取り組みは、地方創生事業や新たな商流の形成を支援する「ふるさと名品オブザイヤー」の2022年度「地方創生賞（コト部門）」でも表彰されています。

このように大切な人にギフトを「贈る」という活動は、分散型インターネット時代のWeb3と相性が良く、NFTを活用したふるさと納税の事例の中でも、参考になるビジネスモデルだと言えるのではないでしょうか。

※参考・出典：MeTownとJA夕張市、夕張メロンを「NFTアート」で贈れる新しいソーシャルギフトの特別販売を、7月20日より3日間限定で開催！ – MeTown株式会社（PR TIMES）

2.新潟県 山古志村：デジタル住民票「Nishikigoi NFT」

2004年に発生した新潟中越地震により、全村避難になるほど甚大な被害をうけた、新潟県長岡市にある山古志地域（旧山古志村）。当時2,200人以上いた地域住民は2023年時点で800人を下回り、高齢化率が55％を超えるなど、地域は存続の危機に瀕していました。

そんな中で2021年12月から、住民主体の地域づくり団体「山古志住民会議」が主体となって取り組んできたのが、NFTを活用した「デジタル住民票」の発行です。NFT保有者は「デジタル村民」と呼ばれ、物理的制約を越えた共感者コミュニティの創出を目指しています。

山古志は錦鯉発祥の地として世界中に知られていることから、錦鯉をシンボルにしたアートが描かれたデジタル住民票は「Nishikigoi NFT」と名付けられました。

Nishikigoi NFTは、第1弾が2021年12月、第2弾が2022年3月、第3弾が2023年8月に販売されています。「10,000人のデジタル村民」が販売当初の目標として掲げられ、第3弾の販売前には1,000人を突破。さらに、2023年8月時点では1,600人を記録しており、デジタル村民が定住人口を超えるといった規模まで拡大しています。

▼3度にわたって販売された「Nishikigoi NFT」

※出典：限界集落「山古志」の現在地と未来 – Crypto Village | Nishikigoi NFT | 山古志（note）

また、このプロジェクトから生まれたデジタル村民を中心としたコミュニティは「山古志DAO」と呼ばれています。「DAO（分散型自立組織）」とは、特定の管理者がいない分散型の自律組織のことです。

山古志DAOは主にコミュニケーションツールDiscord（ディスコード）上で形成されており、NFTアートの販売益がコミュニティの活動資金として利用され、独自の自治圏を創出しようとしています。

資金の利用方針については、独自のガバナンスが構築されており、メンバー間の意見交換や投票などが可能な限り民主的な手法で行われています。コミュニティには、デジタル村民だけでなく実際の山古志住民の方々も一部参加されているとのこと。

そして、デジタル村民の活動はオンライン上に留まりません。なんと、デジタル村民の約3割の人が実際に山古志に訪れて観光を楽しんだり、お祭りへの参加を通じて住民の方々と交流したり、中には就職する人もいるのだとか。他にも、サイドプロジェクトとして、山古志の伝統文化である「牛の角突き」に関するファンクラブも誕生するなど、その動きは活発です。

また、2023年11月には「ネオ山古志村」の設立に関する投票が実施され、賛成多数により可決されました。これは、山古志DAOからの改名であり、DAOという言葉をあえて無くすことで、最先端のテクノロジーに精通していなくても、誰もが理解し参加できることを示すことが目的だといいます。

今後は、山古志村の発展だけに目を向けるのではなく、これまで培った知見を全国各地に横展開することで複数の「Local DAO」を創出し、日本各地に点在する貴重な文化や地域の営みを世界とつなげ、発展させるエコシステムの形成を目指していくそうです。

▼過去に、SELECKで山古志住民会議に取材した際の記事もご覧ください

NFTホルダーの「デジタル村民」に予算執行権も。人口800人の限界集落・山古志の挑戦 – SELECK（セレック）

3.石川県 加賀市：スマートシティ化 / e- 加賀市民制度

石川県加賀市では、先端技術の活用によって地域内インフラを最適化し課題解決に取り組む、「スマートシティ化」の取り組みをスタートさせています。

そして、スマートシティ化を推進するにあたって、2018年3月に日本で初めて「ブロックチェーン都市」形成を宣言し、スマートバリュー社、シビラ社と包括連携協定を締結しました。

本協定では、ブロックチェーン技術とITC技術を活用し、幅広い電子行政サービスを充実させることで利便性を向上すること。加えて、新たな産業や雇用、教育機会の創出を通じて、自律・自走するビジネスモデルの構築を目指し、様々な協働と実証が試行されています。

▼ブロックチェーン技術を用いた住民ID基盤「GaaS（ Government as a Service ）」の仕組み

※出典：行政サービス・手続きをデジタル化する住民ID基盤「 GaaS（ Government as a Service ）」を公開。デジタル・ガバメントの実現に向け、日本初のプラットフォームとして全国展開。 – 株式会社スマートバリュー（PR TIMS）

そして、加賀市の特筆すべき取り組みとして挙げられるのが、2021年5月に発表された、「e- 加賀市民制度（加賀版e-Residency）」です。これは、電子上の住民である「e-加賀市民」に対し、観光やワーケーション、多拠点生活などのシーンで利用できる様々な行政サービスを提供することで、新たな関係人口の創出を目指すものです。

同市がこの取り組みを推進してきた背景として、世界屈指の電子国家であるエストニアのモデルを参考に、行政サービスのデジタル化を進めてきたことが挙げられます。エストニアでは、国民一人ひとりに「デジタルIDカード」が発給されており、行政サービスの99％が電子化されているといいます。

加賀市においても、独自の施策を展開することでマイナンバーの登録者を増やし、2023年12月時点で人口に対する交付率が81.9％まで上昇しています。また、その過程で、スマホとマイナンバーを組み合わせた全国初の電子申請サービスを2020年に開始し、現在では100を超える行政手続きが電子申請化されているとのこと。

さらに、これらの実績を積み上げてきたことで、岡山県吉備中央町、長野県茅野市と共に、国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」に指定されています。

これを受けて、企業や自治体向けにコンサルティング業務を行う、ブロックチェーン戦略政策研究所（以下、BSPI）は、2022年12月に加賀市と連携協定を結び、「e-加賀市民とともにつくる北陸Web3.0拠点化プロジェクト」をスタートさせました。

このプロジェクトは、「e-加賀市民」の人々を中心に、ブロックチェーンを活用したコミュニティ作りを通じて関係人口の創出を目指すものです。コミュニティ作りにあたっては、大きく以下4つの施策が実行されています。

1. 加賀Web3コミュニティの形成：電子上の住民である「e-加賀市民」と従来の市民との交流を促す施策を実施。コミュニティの運営にあたり、DAOの活用を検討。
2. リアルな拠点を加賀市内に整備：オンラインだけでなく、e-加賀市民と交流できるリアルな場としてコワーキングスペースを開設
3. Web3人材の育成：エンジニアやBizDev、マーケター等の人材を育成し産業の発展に貢献
4. ブロックチェーンカンファレンス開催：年に1度、国内外のトッププレイヤーを誘致し加賀市をPR

※参考：「e-加賀市民とともにつくる北陸Web3.0拠点化プロジェクト」を構築していくため加賀市と連携協定を結びました。（2022年12月11日） – BSPI

さらに、2022年12月には、「e-加賀市民制度」の正式導入を目指し、NFTを活用した関係人口創出施策の実証実験を行う事業者として、デジタル技術を活用してコミュニティの課題解決を手掛けるコーギア社が採択されました。

※出典：Web3.0は「消滅可能性都市」を救えるか――加賀市の挑戦から考える地方創生（後編）：当日イベント動画全編あり（2023年2月8日） – D4DR inc.

この実証実験は、「e-加賀市民」の制度が自走・発展するために必要なアイデアや運営上の課題を洗い出すことが目的とのことで、暗号資産・NFT利用者やクリエイターなど、日本全国から100人ほどの参加者が集まり、2023年3月に実施されました。

その参加者には特典として「e-加賀市民証」となるオリジナルNFTが配布されたり、Discordを活用したオンラインコミュニティに参加できるほか、加賀市民向けの乗合タクシーや温泉旅館でのワーケーションプランといった体験サービスが提供されたそうです。

将来的には100万人の関係人口の創出を目指してサービスを展開していくとのことで、今後の展開が楽しみなプロジェクトです。

4.岡山県 岡山市：Neo 西奉還町商店街メタバース化計画

2022年7月、岡山県岡山市北区の西奉還町商店街で、AR・VRを活用したメタバース事業「Neo 西奉還町商店街メタバース化計画」がスタートしました。本事業を手掛けたのは、岡山市を中心にアウトドアフェスや宿泊施設の運営、「まち」の活性化イベントを手掛けるKAMP.社です。

本取り組みは、岡山市のレトロな商店街を軸に新しいWeb3の技術を取り入れ、国内有数のプロジェクトのNFT作品を展示したり、様々なコミュニティとDAO的な動きをもって連携することで、商店街の概念をアップデートすることを目的に実施されています。

その活動を通じてWeb3に関する知見を積み上げていくことで、将来的には、西奉還町商店街をメタバース化することも視野に入れているとのこと。

本事業の第1弾として、同社運営の宿泊施設「KAMP」がある西奉還町商店街アーケード内で、AR技術を活用したイベントが開催されました。イベント期間中は、スマートフォンの専用アプリ「STYLY」やARグラスを使うことで、商店街アーケード内でARコンテンツを出現させられる仕組みが設けられました。

※出典：〈岡山県岡山市〉世界中からアクセス出来る商店街へとアップデートを遂げるため【NEO西奉還町商店街メタバース化計画】が動き出す。7月2日から。 – WHJAPAN株式会社（PR TIMES）

続く第2弾では、2021年9月に発足した国内最大のNFTコミュニティである「NINJA DAO」とのコラボで、同コミュニティ発のNFTジェネラティブコレクションである、「Crypto Ninja partners」のNFT作品が展示されました。

そして、第3弾のコラボ先は「Swarm Label」です。同レーベルは、NFTアートを活用した企画アイテムやリアルアイテムの発売、イベントなど様々なプロジェクトを手掛けており、所属する多数のアーティストによる作品が展示されました。

これらの取り組みを経て、全国からの注目を浴びるようになった西奉還町の商店街は、2023年より新たなNEO西奉還町商店街メタバース化計画を始動。より多くのクリエイターが参加して作られたアートが、3D作品やアニメーションとして商店街の各所にARコンテンツとして出現しました。

また、新たな取り組みとして、AR作品を撮影し、自身のX（旧Twitter）アカウントにハッシュタグを付けて投稿すると、オリジナルNFTや地域特産品がもらえるキャンペーンも実施されました。

今後は、西奉還町商店街だけではなく、岡山市全体やその周辺地域、海外を含めコミュニティの輪を広げ、全国で最もWeb3ウォレットの保有率が高い地域になることを目指しているとのことです。

5.福岡県 飯塚市：産学官民連携のアライアンス「FBA」

かつてエネルギーの主役であった石炭採掘のまちとして知られる、福岡県飯塚市。炭鉱が閉山したのちに産業構造の変革を行い、情報産業都市を目指して複数の大学や企業と連携し、新産業の創出に取り組んできました。

そのため飯塚市には、大学から輩出された人材を起点とした、IT関連のイノベーション拠点やベンチャー企業が数多く集まっています。そして、これらが連携したコミュニティを中心として、飯塚市でもブロックチェーン産業の振興が進められています。

同市におけるブロックチェーン活用の歴史は長く、はじまりは2001年のスタンフォード大学との技術連携にまで遡ります。それ以降、国内外の様々な事業者・教育機関との連携を進め、2019年には「ブロックチェーンストリート構想」が生まれました。

この構想は、ブロックチェーン技術と古民家を活用し、「飯塚市を世界的なブロックチェーンの聖地にすること」を目指して、身体も心も健康で本来のポテンシャルを発揮できる働き方・生き方を広める取り組みとして展開されています。

そして、それらを実現する場として2019年12月に飯塚市有安に開校されたのが「BA（Blockchain Awakening）」です。ブロックチェーン技術に精通したトップエンジニア達が集い、最先端の技術について学び、交流する場として現在も活用されています。

▼BA（Blockchain Awakening）の様子

※出典：飯塚ブロックチェーンストリート構想：第二弾／ハウインターナショナル、飯塚市に開校した”場の道場“「BA」にてブロックチェーンエンジニア育成と産学官民連携の場を提供 – 株式会社ハウインターナショナル（PR TIMES）

さらに、2021年11月には「飯塚市ブロックチェーン推進宣言」が発表され、飯塚市の産学官が連携を図りながらブロックチェーン技術に取り組むことが宣言されました。

この推進宣言を実現するため、有志により構成されたアライアンス「FBA（フクオカ・ブロックチェーン・アライアンス）」の設立も発表されました。FBAには企業や大学、福岡県や飯塚市が参加し、Web3領域の政策提言から実装までを推進し、ブロックチェーンによるまちづくりが行われています。

他にも、同市はブロックチェーン技術を活用した行政文書電子交付の実用化に向けた実証事業を2020年から実施しており、2022年12月にはその成果が公開されました。

行政手続きのデジタル化は、市民の利便性向上やペーパーレス化による環境への配慮、人手不足に対応するための効率化など、多くの効果が期待されています。デジタル化を推進するためには、電子データを正しく取り扱える仕組みの構築が必要です。

そこで、本実証事業では、スマートフォンやタブレットによる電子申請から電子交付までの、一連の行政手続きにブロックチェーン技術を活用してトラストサービスを構築し、約2年間で2度にわたり検証が行われました。

この検証によって、トラストサービスにおける流通基盤の安全性・信頼性を確認できた上、さまざまな課題についても有用な実証結果が得られたといいます。

また、2回目の実験参加者に向けたアンケートでは、8割の人が「行政証明書の電子交付利用に前向きだ」と回答しており、今後の実用化への期待が寄せられている取り組みです。

おわりに

いかがでしたでしょうか。ブロックチェーン技術を活用した地域活性の事例として、今回は5つの地域を取り上げました。記事の後編では、岩手県紫波町、埼玉県横瀬町など、主にNFTを活用して地域課題に取り組む5つの地域の事例をお届けしております。ぜひ一緒にご覧ください。（了）

【後編】地域活性×ブロックチェーンの活用事例！厳選10個（岩手県・埼玉県・兵庫県など） – SELECK