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コミュニティ、どう設計する？12事例から学ぶ、Web3プロジェクト運営術【前編】
2020年頃のバブル的な盛り上がりを経て、昨今のWeb3プロジェクトは「いかに持続可能性を担保するか」が問われるフェーズへと変化してきたように思います。
SELECK編集部では、2024年にも業界から注目を集める様々なプロジェクトを取材させていただき、コミュニティ運営やマーケティングのノウハウなどを皆様にお届けしてきました。
そこで今回は、今年取材した12のプロジェクトから得られた、「Web3プロジェクトの立ち上げ・運用TIPS」をまとめてお伝えします。
ブロックチェーン技術の実装といったハード面に留まらず、コミュニティの熱量を保ち続ける工夫などソフト面にも着目し、興味のある方はすぐに実践できるようなノウハウを「前編」「後編」に分けてお届けします。
これからプロジェクトを立ち上げようと思っている方も、すでに立ち上げられていて課題解決の方法を模索されている方も、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
＜目次＞
- コミュニティ設計時の基本原則は？
- 小規模からスタートする
- 運営体制の構築
- ユーザーの参入障壁を下げるには？
- 専門用語をわかりやすく伝える工夫
- 技術的ハードルの低減
- オンボーディングの最適化
- 貢献の可視化とインセンティブ設計をどうする？
- 貢献度の可視化
- ユーザーの参加度合いに合わせたユーティリティ設計
- ステークホルダーに還元するインセンティブ設計
※編集部より：本記事の執筆にあたり参考にしている情報は、各取材記事の公開時点のものとなります。プロジェクトのアップデートにより、施策の内容が現在とは異なる可能性がございますので、予めご了承ください。また、記事の内容についてご意見や修正のご提案がございましたらこちらまでお願いします。
1.コミュニティ設計時の基本原則は？
1.小規模からスタートする
Web3プロジェクト成功の鍵を握ると言っても過言ではない「コミュニティ」の存在。運営は、参加者一人ひとりのニーズを汲み取りながら、彼らがプロジェクトの価値創造に関われるような環境を構築することが重要です。
そのためにも、立ち上げ時は「小さく始める」ことが重要だとBONSAI NFT CLUBのまじすけさんは話します。実際に同プロジェクトは、週に5人程度のペースで段階的に拡大していったそうです。
100体限定でメンバーシップNFTを用意し、毎週5体ずつ販売することにしました。
応募条件として、X（旧Twitter）のポストをリポストした人の中から抽選式にすることで情報の拡散も期待できましたし、完売が続いたため、「欲しいのに買えないNFT」として話題を呼ぶこともできました。結果、熱量を保ちながら4カ月かけて完売させました。
上記の施策では、ただコミュニティの質を維持するだけでなく、NFTを限定発売とすることで希少性を創出しているのに加え、抽選式にすることで情報拡散も促している点が非常に参考になります。
そして、最初に信頼関係さえ構築できれば、その後のコミュニケーションも容易になります。同プロジェクトでは、ニーズや改善点の早期特定のために初期100名の参加者にユーザーヒアリングを行ったそうです。
Xアカウントを立ち上げた際に、「いいね」を押してくれた100人ほどの方々全員にお願いして、オンラインでのヒアリングを実施しました。この際、「なぜBONSAI NFTに興味を持ったのか」「どんなコミュニティだと参加しづらいか」「次の展開として、どのようなことができたら嬉しいか」などを質問していきましたね。
このような形でコミュニケーションを取れば、プロジェクトの方向性を共に考えていく「共感者」を見つけることができそうです。
2.運営体制の構築
何十人、何百人と多くの人が参加するWeb3コミュニティ。その運営には、様々な役割を担う運営メンバーが必要です。この点において参考になるのが、SHINSEKAI Technologies社の事例です。
取材時には、コミュニティの立ち上げ時にどのような役割が必要かを具体的に教えていただきました。その内容が下記の通りです。
- コミュニティデザイナー
- プロジェクトならではの世界観を構築
- その世界観を体現するDiscordサーバーの設計
- メンバー同士の交流を促すDiscordのチャンネルの設計
- コミュニティスーパーバイザー
- コミュニティの健全性を数値で把握・分析
- 中長期的な成長戦略とKPIの設定
- コミュニティマネージャー
- 日常的なコミュニティ運営・管理
- 戦略に基づいた具体的な施策の企画・実行
- モデレーター
- 運営施策の実行とその効果の最大化
- コミュニティ内で影響力のある存在（KOC）として活動
- Discordエンジニア
- 最適なDiscord botの選定と実装
- 技術的な視点からのコミュニティ活性化施策の提案
- セキュリティ対策（スパム・荒らし対策）
そして、なかでも最も重要なのは「モデレーター」の存在だといいます。
施策を実行し、成果の最大化を図っていくのが「モデレーター」の仕事です。ポイントとなるのは、コミュニティ内でも熱量を持ったKOC（Key Opinions Customer）として立ち振る舞う点で、ユーザーを巻き込みながら、当事者の立場でコミュニティの盛り上げにコミットする役目を担っています。
補足として、モデレーターの選定に関しては、純粋にコミュニティを一番楽しんでいる人が自然発生的に出てきたらアサインするのが理想的だと思っています。
特に「自然発生的」という点がポイントではないでしょうか。コミュニティのカルチャーを愛し、すでにメンバーからの信頼を得ている人材であれば、運営とメンバーの架け橋として機能することが期待できます。
一つ注意点としては、こういった熱量の高いメンバーは、コミュニティへの愛着から自発的に活動する傾向がありますが、持続性確保のためにも適切なインセンティブを設計することが不可欠だということです。
さらに、コミュニティマネージャーへの還元も非常に大切です。有志で役割を全うする人が多い中で、継続的な取り組みを支えるためにも、トークンをギフトしたり、プロジェクトの公式スタッフに採用するといった特典を設けているプロジェクトも多いです。
（語り手：FiNANCiE 執行役員 山田 智也さん）
最後に、コミュニティ運営に関して多くの人が悩みがちなのが「KPI設計」だと思いますが、この点に関しては以下のようにお話しいただきました。
コミュニティスタイルに関しては、BCGであれば「共有資産型」、NFTプロジェクトであれば「お祭り型」や「情報発信型」、アイドルIPだったら「ファンダム型」などに分類していて、それぞれに合わせた人材要件も定義しています。
このスタイルが決まったら、具体的にコミュニティの運用方法や施策を考え、KPIなどのスコアリング指標を定めていきます。例えば「コミュニティグローススコア」として、各スレッドの返答率やメンバー間の連携率、Discordの招待率などがあり、複数の指標を月次で観測するようにしています。
コミュニティの「健全性」をどう定義するかは、その目的や参加者の属性によって異なります。そのため、自身のコミュニティに合わせて最適なものを設計する必要がありますが、例えば、下記のような指標もKPIとして考えられそうです。
- アクティブメンバー率：実際にコミュニティ内で活動している人の割合
- イベント参加率：オフライン/オンラインイベントへの参加状況
- トークン保有数：コミュニティへの継続的なコミットメント度合い
- トークン利用率：提供する特典やサービスの利用率
Discordのデータ収集に関しては「Statbot」というbotで計測できます。具体的には、サーバーに参加しているメンバーの数、オンラインのメンバー数、送信されたメッセージの数、音声チャネルで費やされた時間などのデータ取得が可能です。
コミュニティ分析を本格的に行い、運営に活かしたいという方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
使える「Discord Bot」16選と、導入方法を総まとめ！NFTプロジェクトにもおすすめ – SELECK
2.ユーザーの参入障壁を下げるには？
1.専門用語をわかりやすく伝える工夫
Web3領域が抱える大きな課題は、やはり専門用語の多さですよね。しかし、クリプトネイティブではない一般ユーザーを多く巻き込む場合には、出来るだけ心理的障壁をなくす工夫が重要です。
その具体的な施策として、ルーラコインでは、専門用語をできるだけ一般的な表現に置き換えることで、お客さまの理解を得ていったとのこと。
ユーザーを集めた説明会をオンラインとオフラインで繰り返し開催したり、Web3に関する用語の言い換えをして、捉え方を変えてもらえるように丁寧に説明したりしていきました。
例えば「ウォレット」を「マイぺージ」に言い換えたり、「改ざんされない」ではなく「手元に一生残るもの」などと表現していった形ですね。
（語り手：ルーラコイン ファウンダー 田中 昌明さん）
さらに、SARAHでも同じように、いかにNFTというワードを使わずに機能をユーザーに説明するかという点に徹したといいます。
このNOREN NFTをリリースするにあたって意識したのは、 いかにNFTという言葉を使わずに機能を使ってもらえるかという点です。
そこで、NOREN NFTを取得したユーザーの名前が、アプリ上のお店ページに「オーナー」として表示される仕様にしていて、NFTというよりも「応援バッジ」のように見える形にしています。
（語り手：SARAH 代表取締役CEO 酒井 勇也さん）
他にも、「NFT」を「デジタルバッジ」や「メンバーシップカード」、「トークン」を「ポイント」などと表現しているプロジェクトもありますね。
導入初期の段階では、プロジェクトの世界観や提供価値を伝える必要があるので、それらを適切に表現しながら、誰もが直感的に理解できる言葉を選ぶと良いのではないでしょうか。
2.技術的ハードルの低減
言葉選びだけでなく、技術的な面でも初心者でも参加しやすい環境作りが重要です。例えば、SHIBUYA Q DAOでは、Web3に馴染みのない人でもすぐにサービスを利用できるような工夫を行っています。
SQDでは、PBADAO社の「POKKE」を導入し、ウォレット不要かつ日本円で決済ができる形にしました。さらに、コミュニケーションツールにはDiscordを使わず、多くの人々に馴染みのあるLINEのオープンチャットを採用しています。
（語り手：SHIBUYA Q DAO 天野 真輔さん）
さらに、カバードピープルでもKDDI社が提供する「αU market」を活用しています。これにより、NFTを知らない層を多く巻き込むことができ、コミュニティの熱量が保たれているとヒオキンさんは話します。
BBQ参加用のチケットをNFT化し、KDDIのNFTマーケットプレイス「αU market」内で5,000円で販売したこともあります。全100枚あったNFTのうち、半数以上は初めてNFTを手にする人たちによる購入だったのも、嬉しい成果でしたね。
（語り手：カバードピープル ファウンダー ヒオキンさん）
また、SARAHでは、ガス代（ブロックチェーン上での取引手数料）を運営側が負担する形をとっています。これにより、参加者の学習負担を軽減しています。
また、NOREN NFTを実装するにあたってもう一つ譲れなかった点は、既存ユーザーに対して「ガス代を絶対に払わせない」ことでした。その理由として、自分のデータをブロックチェーン上に記録するために、自分でお金を払わないといけないのは、ユーザー体験としてイケてないと思っていて。
そのため、ガス代がかからない設計をどう実現できるかを考えた結果、Ava Labsが開発するブロックチェーン「Avalanche」のサブネット技術を使い、独自の「ONIGIRI Chain」の開発に踏み切ったという背景があります。
これらの工夫を通じて、Web3についてあまり詳しくないユーザーもNFTをミントしてくれている実感がありますね。
（語り手：SARAH 代表取締役CEO 酒井 勇也さん）
3.オンボーディングの最適化
Web3技術を実装していく際に重要なのが、ユーザーのオンボーディング設計でしょう。
Yay!では、既存ユーザーの多くがWeb3初心者だったため、クリプト上級者層、投資家、それぞれのリテラシーに合わせたUX設計を行い、オンボーディングをスムーズにしたと言います。
具体的に、既存ユーザーに対しては以下のようなアプローチをとっています。
そのため、「いつの間にかWeb3の世界に入り、自然とGameFiを楽しんでいた」という状況をどこまで構築できるかが勝負だと考え、その入り口としてミニゲームを実装することにした背景があります。
つまり、既存ユーザーからすると、普段利用しているYay!にペットゲームが加わったような感覚で、遊ぶためにわざわざホワイトペーパーを読んだり、トークノミクスを意識する必要もありません。
そして、遊んでいたらいつの間にかトークンが貯まっていて、そのトークンを換金したいと思ったときに初めてWeb3を勉強してもらえたら良いと思っています。Yay!に関しては、アプリ内にウォレットが内蔵されるので、自然と必要なツールがいつの間にか手元に揃っている状態を目指す予定です。
この設計により、既存ユーザーが「ゲームで稼ぐ」ことに興味を持ち始めたタイミングで、クリプト上級者層と交流し学び合うことができているとのこと。
コミュニティ内に新しいユーザーを獲得しながら、相互学習を通じてコミュニティ内のエコシステムを形成し、サービス全体の持続性向上に寄与している事例だと思います。
3.貢献の可視化とインセンティブ設計をどうする？
1.貢献度の可視化
コミュニティの参加者が増えると、個々の動きを運営で把握することが難しくなります。しかし、メンバー一人ひとりの貢献を可視化・評価し、それらに対して適切なインセンティブを提供する仕組みを設けることで、メンバーのモチベーション維持を保つことが重要です。
そこで、SHIBUYA Q DAOでは、貢献度を可視化する方法として以下のような仕組みを導入しています。
メンバーが増えると、個々のSQDとの関わり方やモチベーションに濃淡が生じることが予想されます。そこで、コミュニティを動かすエンジン」として2024年2月に導入したのが、コミュニティトークン「toQen」です。
これは、イベントに参加したことをSNSで発信したり、オフ会を企画したりするとtoQenが付与され、リアルイベントの参加や抽選などに利用できる仕組みです。
（語り手：SHIBUYA Q DAO 天野 真輔さん）
Googleフォーム等を使い、自己申告制にすれば運営側も集計が楽ですね。さらに、Crypto Beer Punksでは、QRコードを読み込むだけでポイントがもらえるという体験を構築しています。
2024年2月に株式会社KANPAIDANを立ち上げ、デジタル会員証の「KANPAI PASS」をリリースしました。この会員証を持って、全国の加盟店でQRコードを読み込むと、KANPAI COIN（以下、KPC）を獲得できます。貯まったKPCは、お店のクーポンやオリジナルグッズと交換できる仕組みです。
このKANPAI PASSに関しても、LINEアカウントさえあればすぐにNFTを受け取れる形にしているとのこと。シンシズモ社が提供する「キリフダ」というソリューションを活用しているそうです。
さらに、SARAHでは口コミの総量を増やすべく、投稿数に応じたトークンがもらえる仕組みを構築しています。
2023年6月にまず第一弾として実装したのが、口コミを投稿すると獲得できる「UME（ウメ）トークン」です。口コミ1件の投稿につき10UMEがもらえ、1日に3投稿まで可能です。UMEをリリースしたことで、投稿継続率が1.6倍になるといった成果もありました。（中略）
今後は、ユーザーの貢献度によってUMEの獲得量を変化させていこうと考えていて、例えば飲食店を紹介したり、オフ会を開催するといった行動に対してUMEを付与する仕組みを整えていきたいと考えています。
（語り手：SARAH 代表取締役CEO 酒井 勇也さん）
この仕組みの特筆つすべき点が、ユーザーの行動が「飲食店」の利益に直接繋がるようにしている点です。
口コミの投稿数を条件とし、獲得したUMEトークンとお店の応援度を可視化する「NOREN NFT」を交換できるようにすることで、「単純に運営が儲かるようなマネーゲームにしない」ように意識しているそうです。
2.ユーザーの参加度合いに合わせたユーティリティ設計
コミュニティへの貢献を可視化した後は、それらをエコシステム内で活用できる仕組みを整えましょう。その際に重要なのが、単なる報酬システムではなく、コミュニティにより深く関わってもらえるような設計にすることです。
そこで、ひとつ工夫できる点として挙げられるのが「参加者の関わり方」に合わせたユーティリティ設計です。
このような人々を増やすためには、ユーザーごとに異なるコミュニティ参加の目的を考慮しつつ、「トークンを持つことでプロジェクトへの参加が楽しくなる」と感じてもらうことが重要です。
例えば、一定量のトークン保有者に特典を設けたり、プロジェクトのコアな部分に関われる投票権の付与など、多くのプロジェクトが既に実施している施策があります。ファンがコミュニティに留まりたくなるような多様な価値を創出し、継続的に提供していくことが効果的でしょう。
（語り手：FiNANCiE 執行役員 山田 智也さん）
NEO NFT PROJECTでは、「レースに出る人」「チームに参加して応援する人」「マシンを保有する人」の3つに分けてNFTを発行しています。これにより、モータースポーツファンから業界関係者、クリプト上級者までそれぞれの興味関心に合わせた形でエコシステムに参加できる環境を実現しています。
3.ステークホルダーに還元するインセンティブ設計
地方創生を目的にWeb3技術を活用するプロジェクトが数多く存在する一方で、デジタル空間での活動が中心となりがちで、実際の地域経済への還元が課題です。そうした中、地域経済の循環を促す仕組みをうまく構築している事例として挙げられるのが、ルーラコインです。
日本ではこれまでにも、地域経済の活性化を目的に、多くの地域通貨やポイントサービスが導入されてきましたが、これらには「限られた地域でしか使えない」「観光客があまり利用しない」といった課題が存在していました。（中略）
この問題に対処するため、「旅行やお出かけなどで地域を訪れる県外の人」を明確にターゲットとして設定しています。NFTとユーザーの位置情報を紐付け、現地でしか購入できないNFTを発行しているのもこのような背景があるためです。（中略）
そこで重要なのが、「ファンが深層心理で1番欲しいと思っているものは何か」を見分けることだと思っていて。
例えば、「温泉むすめ」のファンの属性は声優好きやキャラクター好きなど色々ありますが、彼らが最も欲しているのは、「温泉地へ貢献したことで感謝される体験」なんですよね。
（語り手：株式会社ルーラ CEO 田中 昌明さん）
現地来訪を促す具体的な仕掛けとしては、以下のようなものを実施しています。
- チャージ時のインセンティブ設計：10%増量にすることでお得感を生み、来訪動機を醸成
- エンタメ性の付加：加盟店の決済音に「推し」の声を採用。ランダムに再生
- 感情報酬：決済額の1%が自動的に観光地に寄付され、観光資源の保全に利用
さらに、渋谷の街の活性化を目指すSHIBUYA Q DAOも同様に、ユーザーと地域経済が接点を持ちやすくなるような設計を行なっています。
渋谷を盛り上げるためには、やはり実際に足を運んで、街のエンタテイメントを楽しんでもらう必要があります。（中略）そこで、渋谷にしか拠点を設けていない店舗と連携し、ユーティリティを設計しています。
具体的な内容としては、まずPIZZANISTA！ TOKYOでは、SQDメンバーを1人以上含む3人以上で来店すると、SQDメンバーは無料でワンスライスのピザをもらえ、それ以外の方も割引が受けられるユーティリティを設けています。
また、渋谷SAUNASでは参加証NFTの提示で初回の入館料が半額になったり、Crypto Cafe & Barでは毎週火曜の18時以降に1ドリンク無料で入場できたり、といった特典も用意しました。
（語り手：SHIBUYA Q DAO 天野 真輔さん）
特に注目すべきは、PIZZANISTA! TOKYOの「3人以上」という来店条件です。
3人という設定は、1人だと横のつながりが生まれにくく、2人では初対面の場合の緊張を感じやすいことから、この人数にしています。
コミュニティ内の絆を深めることを目的としてSQDメンバーを誘ってもよし、友人や家族との食事の際に利用してもよし、という柔軟な設計でコミュニティが自然と拡大するような仕組みとしても有効だと感じます。
おわりに
いかがでしたでしょうか。今回は2024年に取材した12個のWeb3プロジェクトを参考に、コミュニティ設計をメインテーマに様々なTIPSをお届けしてきました。「後編」では、トークノミクス設計やプロジェクトの持続可能性をメインテーマとして、年明けに公開する予定です。それでは、みなさま良いお年をお過ごしください！（了）
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