昨今、NFTを中心としたWeb3領域で話題になっているキーワードが「RWA（Real World Assets：現実資産）」です。

RWAは不動産、株式、美術品などの現実世界に存在する資産を指し、この概念自体は新しいものではありません。

では何故、RWAが注目されているのでしょうか。その理由は、中央管理者が介在せずとも透明性の高い取引ができるブロックチェーンの技術をRWAに活用することで、資産価値をトークン化し、それらを管理・取引する手法が流行しているためです。

RWAのトークン化は、取引の流動性を大幅に高めたり、分割所有を可能にしたり、個人間でも取引しやすくなるといったメリットをもたらし、資産運用の新たなトレンドとして注目されています。

そこで今回は、RWAのトークン化が注目されている背景や、そのメリットとデメリット、実際の活用事例までをお伝えします。ぜひ最後までご覧ください。

＜目次＞

• 「RWA（現実資産）」のトークン化とは？
• RWAがトークン化され始めた背景
• RWAをトークン化することで生まれる4つのメリット
• RWAをトークン化する際に留意したい4つのデメリット
• 【事例7選】今話題のRWA×トークンの活用事例

※編集部より：本記事に掲載している情報は記事公開時点のものとなり、プロジェクトのアップデートにより、情報が記事公開時と異なる可能性がございますので、予めご了承ください。また、記事の内容についてご意見や修正のご提案がございましたらこちらまでお願いします。

「RWA（現実資産）」のトークン化とは？

RWA（Real World Assets：現実資産）とは、株式、不動産、骨董品、貴金属など現実世界に存在する資産を指します。

お気づきの通り、RWAは決して新しい概念ではありませんが、昨今のNFTブームにより「暗号資産」を所有する人が増えたため、それらと区別するために「現実資産」という言葉が用いられるようになりました。

このRWAに該当するものは、これまでTradFi（伝統的金融）で扱われていた金融資産だけでなく、不動産やアートなどの有形資産、そして、著作権などの無形資産も含まれます。例としては、以下のようなものが挙げられます。

＜有形資産＞

不動産（土地・建物） / 株式 / 国債 / 社債
貴金属 / 美術品 / 骨董品 / 産業用設備
酒類（ワイン・ウイスキー） / トレーディングカード　など

＜無形資産＞

カーボンクレジット / 著作権 / 企業ブランド　など

そして近年では、このRWAにブロックチェーン技術を活用してトークン化（トークナイゼーション）し、資産を管理・取引する事例が増えています。

この、RWAの価値や所有権に紐づいて発行されたトークンは「RWAトークン」と呼ばれることもあります。

また、補足として、株式や債券などをトークン化した「セキュリティトークン（デジタル証券）」は、広義ではRWAをトークン化した事例のひとつですが、分けて扱う見解もあります。以下をご参考ください。

RWAトークンと呼称する場合、何らかの有体物に対する権利や利用権を表すなど、ST以外のものを指すことが多い。

トレーディングカードやスニーカーなどのコレクターズアイテムや、希少性の高い酒などの現実資産を受領できる権利をNFT化(個々に識別できるトークン化)したものを、債務の償還になぞらえて「現物償還型NFT」と呼ぶ場合もある（なお、法的には対象が物品であるため、償還請求権ではなく引渡請求権であると考えられる）。

※引用：デジタル証券とRWAトークンの動向（2023年11月7日） – 日本総研

RWAをトークン化するメリットについて、詳しくは後述しますが、主に資産を小口化（民主化）できる点や、国境を跨いで取引できるようになる点、また、第三者に対して所有権を明確に示せるといった点が挙げられます。

さらに、現実世界において既に価値が明確なRWAと紐づいたトークンであれば、これまで暗号資産の価値の裏付けが明確でないという理由でためらっていた人々の心理的ハードルが下がり、より多くの人が資産運用市場に参入するきっかけになると期待されています。

実際に、Boston Consulting Groupの調査によると、RWA市場は2030年までに最大で16兆ドル、日本円でおそよ2,200兆円に達すると予想されており、経済全体に大きな影響をもたらす可能性を秘めています。

では、具体的にRWAはどのようにトークン化されるのでしょうか。各プロジェクトによってその仕組みは異なりますが、大まかな流れは以下です。

1. 資産の選択：トークン化を行うRWA資産を選択
2. 資産評価：トークンの価格を決めるべく、資産の市場価値を算出
3. オフチェーンとの接続：トークンの価値を裏付けるデータと接続
4. トークン所有者へのリターンを検討
5. トークンの発行：ブロックチェーンネットワーク上でトークンを生成
6. 資産管理：トークン化したRWAの継続的な管理

この際、同じ価値を持つものが存在する「FT（代替性トークン）」の形でトークン化されるものもあれば、唯一無二で複製できない「NFT（非代替性トークン）」の形で発行されるものもあります。

例えば、米ドルをトークン化したUSDTはFTに該当し、全てのUSDTは同じ価値を持つため、交換が可能です。一方、不動産や美術品などはユニークな価値を持つため、個別性が担保されたNFTとしてトークン化されるケースが多くあります。

また、トークンには明確な分類があるわけではなく、その機能や用途に応じて呼称が異なります。RWAのトークン化においては、主にコミュニティ会員権・投票権となる「ユーティリティトークン」や、金融資産・権利を代替する「セキュリティトークン」などの要素を含むとされています。

▼トークンの分類に関しては、こちらの記事もご参考ください
Web3.0世界の「トークン」8種類を徹底解説！定義や歴史、暗号資産との違いもご紹介 – SELECK（セレック）

RWAがトークン化され始めた背景

では、なぜ今RWAのトークン化が注目されているのでしょうか。

RWAのトークン化に活用されるブロックチェーン技術は元々、2008年にサトシ・ナカモトという名前を使った人物が、暗号資産のひとつであるビットコイン（BTC）の実現を目指して開発された技術です。

ブロックチェーンはデータの改ざんがしづらいという特性を持つことから、高い信頼性とセキュリティを実現できるため、国際送金をはじめとする個人間の金融取引履歴に用いられてきました。

しかし、暗号資産市場の盛り上がりの収束と共に、DeFi（分散型金融）の利回りが低下してきた現在においては、TradFi（伝統的金融）と利回りが同レベルまで低下するという予測もあります。

一方、米国債の利回りは上昇傾向にあり、米国債に手を出す投資家が増えたことをきっかけに、国債というRWAがDeFiで取り扱われるようになりました。既に米国債をトークン化した複数の事例も生まれており、2023年の1年間でその市場は約7倍にまで成長しています。

補足として、TradFiとは上場株式や債券など、トークン化された資産が生まれる前から運用されてきた伝統的金融のことです。これらは銀行や証券会社などの機関が発行し、実社会でも信頼性が担保されているものであるため、TradFiとRWAは親和性が高いのです。

こうした背景から、DeFiにおけるRWAの取り扱いが始まり、デジタル資産のみならず、現実世界の資産もブロックチェーンを活用してデジタル化されるようになったのです。

昨今においては、RWAのトークン化エコシステムとして、トークンの発行や取引を保証するディストリビューター、DeFiプラットフォーム、ブロックチェーンネットワーク、ウォレット開発事業者など様々なプレイヤーが参入しています。

※出典：Real World Asset (RWA) Tokenization Ecosystem – tokeny

さらに海外では、Bank of Americaやドイツ銀行などがRWAのトークン化プラットフォームを開発していたり、日本国内においても、三菱UFJ信託銀行が中心となって立ち上げられたデジタル証券プラットフォーム「Progmat」などが既に誕生しているなど、大手金融機関の参入も進んでいます。

RWAをトークン化することで生まれる4つのメリット

次に、RWAをトークン化するメリットとデメリットをそれぞれお伝えしていきます。

1.取引の透明性の向上

RWAのトークン化はブロックチェーン上で行われ、資産の所有権や価値がトークンに変換されて記録されます。

また、過去の取引履歴もすべてブロックチェーン上に記録されるため、ユーザーはそれらに自由にアクセスでき、高い透明性が担保された取引が可能となります。

2.取引の小口化による流動性の向上

資産の小口化によって少額投資が可能になり、より多くの人が容易に投資市場に参入できるようになります。

その結果、市場の流動性が向上し、価格の安定性や信頼性の向上が期待されます。特に、従来流動性が低いとされている不動産や非上場株式などの市場では、その効果が大きく期待されています。

3.時間・金銭面での取引コストの削減

現在の株式市場では、引受人やブローカーなどの仲介者が必要ですが、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用することで、仲介者を不要としながらも、透明性の高い自動契約が可能になり、取引コストが大幅に削減されます。

さらに、イーサリアムなどのパブリックチェーンを用いてトークンを発行すれば、24時間365日、グローバル規模での取引が可能となります。これにより、より多くの人に投資機会が広がり、市場へのアクセスが民主化されることが期待されます。

4.値上がり益を期待できる

特にアート作品やウイスキー、不動産などの資産は、単に財務価値だけでなく、文化的、歴史的価値も含んでいるため、時間の経過と共に価値が向上し、長期保有によって値上がり益を得られることがあります。

さらに、ブロックチェーンを活用したサービスやプロジェクトの多くは、トークンのホルダーを中心としたDAO（分散型自律組織）やコミュニティが形成されています。

ホルダーの情報発信や交流、二次創作プロジェクトなどの活動により、RWAの熱量やストーリーといった付加価値が強調され、その価値が増大することが期待されます。

▼DAOについて詳しくは、こちらの記事もぜひ一緒にご覧ください
70以上のコミュニティを支援したUnyteが語る。企業がDAOを構築するメリットとポイントとは – SELECK（セレック）

RWAをトークン化する際に留意したい4つのデメリット

一方で、RWAをトークン化するデメリットも存在します。今回は、4つに焦点を当てて解説します。

1.所有権の不確実性

トークンを保有していたとしても、RWAを所有していることが確実には保証されない点が大きなデメリットとして挙げられます。

その理由として、ブロックチェーン上でトークンを移転するだけでは、RWAを保有していることを第三者に示す際に必要な「第三者対抗要件（※）」を満たすことができません。

※私法上の概念で、当事者間で効力のある法律関係が、第三者に対して効力を有するための要件をいう。（中略）対抗要件は、権利によって異なる。例えば、動産に関する物権譲渡の対抗要件は「引渡し」であるが、不動産に関する物権譲渡の対抗要件は「登記」である。

※引用：対抗要件とは – 三菱UFJ不動産販売

よって、トークンの移転とRWAに関する権利の移転を紐づけるためには、別途手続きや契約、第三者対抗要件が自動的に満たされるような仕組みが必要なのです。

2.法的枠組みの不統一

ブロックチェーン技術はどの国でも利用できる点がメリットである一方で、法的枠組みが国によって異なるのが現状です。そのため、取引を行う際には各国の法律に準拠した形で行う必要があり、グローバル規模での法的整備や規制対応が課題となっています。

3.セキュリティと信頼性

トークン化されたRWAのセキュリティは、使用されるプラットフォームの規制順守と信頼性に大きく依存します。これらに不備がある場合は、セキュリティリスクが生じる可能性があるということを念頭に置いた上で、出品者側もどのプラットフォームやブロックチェーンネットワークを利用すべきかを慎重に検討する必要があります。

4.詐欺被害のリスク

ブロックチェーン上でのトークン取引でも、詐欺のリスクは存在します。例えば、価値のない品を貴重な品と偽って出品し、詐欺が発覚するケースもあります。このため、たとえ透明性が担保された環境で取引できるとはいえ、100%安心であるとは言えません。

こうした課題に対して、発行体がRWAを適切に管理しているかどうかのチェックや、法的枠組みの整備、プラットフォームのセキュリティ対策など、様々な面からの対策が求められています。

【事例7選】今話題のRWA×トークンの活用事例

最後に、RWAをトークン化した実例を7つご紹介します。

1.不動産のトークン化

NOT A HOTELは、住宅のD2C事業を手掛けるスタートアップ企業、NOT A HOTEL株式会社が展開するNFTプロジェクトです。

同社は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、自宅・別荘・ホテルとして相互利用可能な新たな形態の住宅を「NOT A HOTEL」と名付け、全国に展開しています。

自宅や別荘と同様に資産を保有しつつ、運用管理できるプラットフォームを運営しており、ユーザーは不動産を一棟ごと購入するか、10日単位でシェア購入するかを選べます。

▼NOT A HOTELのビジネスモデル（同社提供）

また、2023年11月には、日本初の不動産担保型IEO（Initial Exchange Offering）に向けて、GMOコインと暗号資産の販売を検討する覚書を結んだことを発表しています。

このIEOを介して、NOT A HOTELの完全子会社であるNOT A HOTEL DAO株式会社は不動産を裏付けとしたRWAトークン「NOT A HOTEL COIN（NAC）」を発行する予定とのこと。2024年2月時点で、IEOの実施時期は非公表となっています。

NACはNOT A HOTEL DAOのメンバーシップ機能を有し、NACをステーキングすることによる報酬としてNACを受け取ったり、同組織が運営する施設への宿泊権を得られるといったユーティリティが付与されるそうです。

▼HOT A HOTEL DAOの紹介ムービー

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物件やNFTは即完売。累計41億調達のNOT A HOTELが挑む「新しい暮らし」の体験設計とは – SELECK（セレック）

2.盆栽のトークン化

盆栽業界では、すでに国内外で市場があるものの、盆栽農家の高齢化に伴って海外輸出に積極的に取り組めないという課題が存在しています。

そうした中、国内の盆栽市場の課題に向き合っているNFTプロジェクトが「BONSAI NFT CLUB」です。

同プロジェクトでは、まずBONSAI NFT CLUBの参加権となるNFTを購入すると、自宅に本物の盆栽が届きます。そして、育成方法が共有されるDiscordのコミュニティに参加し、ホルダーが盆栽について学びながら育てるという仕組みです。

同プロジェクトはこれまでコミュニティの形成に注力してきましたが、今後は国内外における盆栽の流動性の最大化を図ることを目的とした、新たなプロジェクト「BONSAI NFT GALLERY」を展開していくといいます。

これは、現代アーティストと盆栽師が作り上げる「現代盆栽（コンテンポラリー盆栽）」を販売するというNFTプロジェクトで、盆栽の配送中や配送後に傷む・枯れる可能性を排除するため、BONSAI NFT CLUBの提携盆栽園にて現代盆栽が管理され、所有権のみがNFTとして流通する仕組みを実現しています。

▼BONSAI NFT CLUBに取材した際の記事も、ぜひ一緒にご覧ください
BONSAI NFT CLUBの軌跡。NFTプロジェクトを継続させる3つの秘訣とは – SELECK（セレック）

3.酒類のトークン化

蒸留酒の樽管理サービス「UniCask」。同サービスは、2021年からウイスキー樽をNFT化し、その管理・取引が簡単にできるサービスを展開しています。

ウイスキーは醸成に長い時間を要し、時間がたてば経つほど価値が上がるという特性をもちます。そこで、樽自体を小口化してNFTを紐付けることで、「熟成期間」の価値を認めるだけでなく、個人もその価値を享受できるような仕組みを実現しています。

また、ウイスキーだけでなく、熟成による楽しみ方が広がっている日本酒業界でもNFTが活用されています。

その一例として挙げられるのが、株式会社リーフ・パブリケーションズが運営する、NFTマーケットプレイス「Sake World NFT」です。同マーケットプレイスでは、⽇本酒の引換えチケットがNFTの形式で販売されています。

瞬間冷凍の技術を活用し、日本酒の熟成を実現していることで、保管期間中の引換えチケットの二次流通を可能にしています。また、二次流通額に応じて、酒蔵にロイヤリティが還元される仕組みもあるそうです。

4.チケットのトークン化

「TicketMe」は、NFTを活用することで、あらゆる「モノ」や「権利」を誰でも簡単に売り買いできる日本初のマーケットプレイスアプリです。

二次流通が発生する市場において、販売価格と実際に取引される際の価格が異なる点に着目し、あえて二次流通を有効活用することで、「モノ」や「権利」の健全な流通を活性化させようという狙いがあるとのこと。

具体的には、出品物の受け取り前や権利の確定前に、それらに紐づいたチケットを用いて自由に二次流通させることで、利益の一部を販売者に還元する仕組みが構築されています。Web3に関する知識やウォレットなどを必要とせず、初期コスト無料で誰もがNFTチケットを販売できるのも特徴です。

これまで、延べ500以上の事業者に導入されており、2024年1月にはシードラウンドにて総額2.2億円の資金調達も実施しているなど、RWAの領域において今後の成長が期待されているサービスのひとつです。

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5.カーボンクレジットのトークン化

昨今、SDGsへの関心の高まりに伴い、ブロックチェーン技術を活用し、環境問題や社会課題の解決を目指す「ReFi（Regenerative Finance：再生金融）」の分野が注目を浴びています。

ReFiの事例のひとつ「Regen Network」は、地球の生態系の再生と保護を目的として、ブロックチェーン上でカーボンクレジットの売買を行うプラットフォームや基盤を提供しています。

「Regen Ledger」という独自チェーンを構築しており、「$REGEN」という独自トークンも発行しています。そして、2022年10月には世界中のプロジェクトがカーボンクレジットを生成・売買できるマーケットプレイス「Regen Marketplace」を設立しており、カーボンクレジットの売買を促進しています。

6.受講権のトークン化

教育の分野でNFTを活用したユニークな取り組みをおこなっているのが、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメントなどの7者により、2023年2月に始動した「ONGAESHIプロジェクト」です。

同プロジェクトでは、教育に資金が持続的に巡る社会を実現すべく、若手社会人のリスキリング講座の無償化と転職支援を目的としたサービス「ONGAESHI」を提供しています。

「ONGAESHI」では、「学びを支援したい人（通称：スポンサー）」がNFT化された受講権を購入し、「学び転職を目指す人（通称：タレント）」を選んでNFTを無償で貸し出すことで、学びの仕組みを実現させています。

スポンサーは、教育に関する意見交換が行われているコミュニティに参加したり、タレントが受講を修了し転職すると、貢献金としてトークンを得られるといったインセンティブを享受できます。

7.ストリートアートのトークン化

デジタルアートをNFT化するトレンドに対し、ストリートアートをNFT化する動きが世界中で注目を集めています。

その国内事例として挙げられるのが、渋谷発のストリートアートデジタルプラットフォーム「TOTEMO」です。同プロジェクトは、ストリートアートをNFT化することで新たな価値を生み出し、経済圏の確立と共に、クリエイターの活動領域の拡大を目指して立ち上げられました。

また、渋谷区と協力してアートを活用した街の美化プロジェクトも推進しています。2024年1月31日から2月末まで、渋谷駅・旧東急百貨店東横店 解体工事現場の仮囲いにて、ニューヨークを拠点に活躍するアーティスト「Chris Robots Will Kill」の作品が展示されています。

この作品は、後日デジタルアニメーションが加えられた形でNFT化され、「TOTEMO」のサイト上で販売される予定とのことです。

※出典：東急がストリートアートのデジタルプラットフォーム「TOTEMO」と共に渋谷駅・旧東急百貨店東横店解体工事現場にて期間限定でアートを展示 – PR TIMES

おわりに

いかがでしたでしょうか。今回は、RWAのトークン化について、その概要から活用事例まで、詳しくお伝えしてきました。

ブロックチェーン技術を活用したプロジェクトの展開を検討されている方はもちろん、トークンの購入を検討されている方にも、ぜひ参考になりましたら幸いです。

※本記事は情報提供を目的としており、投資を勧誘するものではございません。本記事に記載している情報は本サイトの見解によるもので、情報の真偽、各種ツールの安全性、暗号資産の正確性・信憑性などについては保証されておりません。ツールの使用や投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。